株式会社新生銀行　転職・求人特集

投資銀行と商業銀行の強みを併せ持つハイブリッドな銀行—新生銀行の個性と特徴

新生銀行のビジネスモデルにおいて、インスティテューショナルバンキングは、コンシューマーアンドコマーシャルファイナンス、リテールバンキングとともに、3つの戦略分野のひとつであり、ビジネスの強化に注力しています。 インスティテューショナルバンキング部門においては、具体的に、金融商品・サービスを扱うプロダクト・マネージャーと法人顧客を担当するリレーションシップ･マネージャー(RM)が協働し、顧客の有する事業・財務上の様々なニーズに最適なソリューションを迅速に提供しています。 また、手数料収入を中心とする非金利収入を継続的に増やすべく、証券化、クレジットトレーディング、ノンリコースローン、M&A、企業再生などの投資銀行業務を積極的に推進しています。

Progressive(前向き)な社風

当初日本長期信用銀行として設立され、長い歴史を持つ新生銀行は、伝統的な日本の銀行として捉えられています。しかし一方で、2000年の新銀行としてのスタート時の経緯から、外国人の役職員も多く、外資系金融機関によく見られる特徴を有することから、邦銀と外資系金融機関の双方の良い面を併せ持つ社風であると思います。

例えば、新生銀行の強みのひとつは、日本の銀行でありながら、日本と世界のマーケットを熟知するシニアマネージメントが判断･決断をし、世界を相手にビジネス展開をしている点です。インスティテューショナルバンキング部門の資産運用業務において、お客さまは日本にありますが、投資先は世界中にわたっています。


一方、やる気とスキルを証明すれば、性別、国籍、年齢を問わず、仕事を任せてくれる社風があります。そのため、自分で仕事を組み立てていくことができ、一人ひとりの影響力が大きいといえます。大企業の歯車のような仕事ではなく、自分のやった事に対する手応えを感じられます。

スピーディな意思決定とビジネス対応を実現するフラットな組織

新生銀行の組織は、フラットでオープンです。一般社員が直接部長と、部長クラスが直接社長とやり取りすることも日常的な光景です。「やりたいことに挑戦しやすい」、「自由に発言やすい」環境であると同時に、社内での意思決定も早く、ビジネスもスピーディに展開できるのです。

金融商品は情報です。情報には特許というようなものはなく、「誰よりも速く市場に出す」というスピーディな対応が非常に重要になります。新生銀行のフラットな組織体制は、案件の実行に必要な役員の許可をとる際にもその特性を発揮し、迅速な意思決定を可能にします。
また、たとえば、本社を欧米に持つ外資系企業の場合、本社の決定をあおぐために、ビジネス展開において時差によるタイムラグが発生することがあります。しかし、新生銀行は、東京の本社ですべてが完結するため、この点でも常にスムーズなビジネス展開が可能となるのです。

人材の教育を担当する専門部署、CLO室

世界を相手にビジネスを展開している新生銀行では、英語でのコミュニケーションも重要なスキルです。英語に自信がない社員向けには英語力向上のための社員教育プログラムを用意しており、多くの社員が受講し、ビジネスに役立てています。

新生銀行には、CLO（Chief Learning Officer）室という、社員教育の専門部署があり、英語のような語学教育に限らず、商品研修、コミュニケーションスキル、マネジメントスキルなど、社員向けの社内研修プログラムを数多く用意しています。

ワークライフバランスをしっかりと守る

新生銀行では、社員全員にワークライフバランスをしっかりと守ってもらいたいと思っています。
一方、女性活用にも注力しており、マネージャーの22%が女性であるなど、女性社員の目覚しい活躍が目につきます。また、本店3Fには社内保育所“ひびやキッズパーク”を設置し、子育てしながらの復職のバックアップを図るとともに、男女共に取得できる2年間の育児休暇、育児手当の充実など、必要な態勢が整っています。

スペシャリストを育む働きやすい環境

新生銀行では、部門ごとの人材採用により、ご自身の専門性を生かして実力を発揮していただけるような採用制度を採っています。また、入社後には、社内公募システムがあり、ご自身でキャリア・ステップアップを考え、それを実現していける制度があります。評価に関しても、上司のみが評価するのではなく、同僚や部下も評価に参加することで、フェアで総合的に評価をすることができる制度を設けるなど、公平性を重視しています。 優しさや思いやりを持ち、人間味あふれる同僚が沢山いると同時に、Progressive(前向き)な社風を備える日本の銀行“新生銀行”は、気持ちよく、一生懸命働ける環境をご用意しています。是非、あなたの挑戦をお待ちしています。

企業データ（平成19年9月末日現在）